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県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の取扱開始について   2019年9月18日
 長崎県では、観光客(韓国)の減少により影響を受けている県内中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、下記のとおり緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の取扱を開始することといたしました。

1 制度内容
(1)資金名
 緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)

(2)特別の自由
 令和元年度以降の観光客(韓国)の減少

(3)経営安定への支障の程度
 令和元年度以降の観光客(韓国)の減少に起因して、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で減少していること。
 また、セーフティネット保証による場合、指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。

(4)対象地域
 県内全域

(5)融資条件
 @融資限度額 1企業あたり3,000万円
 A貸付利率  1.30%
 B償還期間  運転資金7年以内(うち据置1年)、設備資金10年以内(うち据置2年)
 C保証料   年0.05%〜年0.90%(セーフティネット保証の要件に該当する市町長の認定を受けた方は0%)

2 取扱期間
 令和元年9月17日〜令和2年3月31日(保証承諾まで)

◆中小企業者の区分と手続き
(1)業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間の売上等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していることについて市町長の認定を受けた中小企業者…セーフティネット保証5号の市町長の認定書が必要
(2)@指定業種に該当しているが、最近3ヶ月間の売上高等の減少率が前年同期の売上高に比して5%未満の中小企業者、
 または、
A指定業種に該当しないが、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して減少している中小企業者(減少率は問わない)…@、Aともに金融機関での確認が必要
※韓国との国交悪化と売上高等減少の関連
 セーフティネット指定業種には国交悪化によるものも含まれると考えられるが、因果関係は問わない取扱のため、上記(2)Aの場合についても、令和元年7月以降の減少については国交悪化に起因するものとみなします。

詳しくは長崎県経営支援課ホームページを参照ください。

このページに関するお問い合わせ

発行部署:産業部/商工労政課

〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地

電話番号:0957-38-3111 / FAX:0957-38-3205

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